1973-07-12 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号
建設省にお尋ねいたしますが、住宅建設の関係についてですが、本法案の対象地域全体における住宅不足数は幾らあるのですか。資料によりますと、関東臨海百十二万三千世帯、東海二十三万二千世帯、近畿六十二万二千世帯、合計百九十八万七千世帯、昭和四十五年現在住宅が不足している。これが一点。これは数字を教えていただきたい。 そのうち、中高層の公営、公団、公社住宅に申し込んで、この地域ではずれた人はどれくらいか。
建設省にお尋ねいたしますが、住宅建設の関係についてですが、本法案の対象地域全体における住宅不足数は幾らあるのですか。資料によりますと、関東臨海百十二万三千世帯、東海二十三万二千世帯、近畿六十二万二千世帯、合計百九十八万七千世帯、昭和四十五年現在住宅が不足している。これが一点。これは数字を教えていただきたい。 そのうち、中高層の公営、公団、公社住宅に申し込んで、この地域ではずれた人はどれくらいか。
それから、その地域におきます住宅不足というのは、現在住宅建設五カ年計画でそれぞれ地域ごとの住宅不足数というものをつかんでおりますので、そういうものを考えながら、その地域においてどれだけの住宅を再開発事業として確保するかというのをきめてまいるわけでございます。
○上田稔君 それでは住宅局長にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、いま大臣のお話によりますと、次期の五カ年計画というのは、今後の調査に基づいてやっていくのだ、こういうことでございますが、いまの現在の五カ年計画におきまして、この公営住宅の考え方でございますが、住宅に困窮している低額所得者、これは現在八十三万五千円年額以下の者を対象にしていると思うのですが、その方の住宅不足数の何％を対象にされておりますでしょうか
これらのうち、住宅建設五カ年計画におきましては、住みかえ等によりまして住宅難でなくなる世帯の数を引きまして住宅不足数を算定いたしました。
それに、戦争中住宅の建設がストップしておったような状況で戦争中の供給不足、そういうものを加えまして、終戦時におきます住宅不足数は四百二十万戸というふうに算定されております。
○大津留政府委員 現行の五カ年計画の策定にあたりまして見込みました住宅不足数でございますが、昭和三十八年の住宅統計調査をもとにいたしまして、そのときの住宅不足数二百七十八万戸をもとにいたしまして、それに加えて五年間にふえるであろう世帯の数、それからまた、五年間に老朽して取りこわすであろう住宅の補充分、それに社会的移動に備えましてある程度のあき家といいますか、余裕を見込みまして、合計六百七十万戸を必要
その前の調査によりますと、先生御指摘のように、住宅不足数が二百七十八万戸で、この中で老朽住宅が八万、要修理住宅が三十四万、狭小過密が百八十三万というような数字になっております。
○戸田菊雄君 その調査の内容ですけれども、いろいろと内閣調査でやられたり、あるいは日本住宅公団で調査をされたり、いろいろ調査のケースがあるわけですが、建設省のいまの発表ですと、内閣調査の四十二年の住宅不足数、この調査でまいりますと四百五十万戸になっております。
○説明員（三宅俊治君） 五カ年計画の基礎資料になっておりまする昭和三十八年度をとらえますと、住宅不足数は二百七十八万戸というふうに推定をされております。これに昭和三十九年度から四十五年度までの普通世帯の増加数を見込みますと、二百八十万世帯というものが考えられます。 以上でございます。
つまり、極端に言えば住宅不足数のものが、五十万世帯が民間アパートに住んでおる。それが都心部に住んでおる。私の調査では、新宿、杉並、豊島、中野、品川、いずれも副都心ないし都心部であります。これを五階建て六階建てに高層化して、そこにいままで住んでいた者が同じように住み得る。しかも家賃は規制されて安くなる。しかも、地主である私は将来その建て物が自分のものになる。
都内の住宅不足数は五十五万戸、四十年五月の世論調査では、実に都民の四四％が住宅に困っていると回答しています。しかも、その半分以上が家賃の高い民間アパートに月給の三分の一を充てているのが実態であります。東京の異常な膨張は必然的に近県都市の財政に大きな問題を投げかけております。
○尚政府委員 ただいまお話のございました当初の計画との差異でございますが、そのほとんど大部分の主たる原因は、この昭和三十九年から四十五年までの普通世帯の増加についての見込みにつきまして、最終案と当初案との間に数十万戸の差異があったということに、原因しておりまして、住宅不足数の二百七十八万戸、それから滅失住宅の補充が三十九年から四十五年百四十三万戸要るということ、それから必要なあき家の数が五十二万戸程度要
これは現在の住宅不足数はただいまおっしゃったように二百七十八万、滅失による建てかえの必要戸数はいま百四十三万戸とおっしゃいましたが、二百万戸大体見込んでいらっしゃったように聞き及んでおります。それから新規必要戸数が二百八十五万戸、こうしますと七百六十三万戸が大体当初の策定の基礎であったということは聞いておるのでございますが、それが今度の策定によりますと六百七十万戸に減っております。
○政府委員（尚明君） 私ども住宅不足数を推算いたしますときに、ただいまお話がありました住宅の水準の目標というのが大きな問題になるわけでございまして、私どもは、四十五年に「一世帯一住宅」を実現するというときに置きました基準は、広さの基準でございまして、二人ないし三人家族、いわゆる小世帯と申しておりますが、これは九畳以上の家に住む、それから四人家族以上の普通の一般世帯は十二畳以上の住宅に住む。
○春日正一君 この六百七十万という数字の中でも、私どもいろいろ調べてみると、かなり手心が加えられているという感じがするのですけれども、たとえば住宅不足数ということの中に、たとえば要大修理住宅の七割、あるいは狭小過密住宅の四割というような約二百万戸というようなものが、四十年の建設白書に出ておったと思いますが、排除されている。これは当然住宅の必要なほうの数に入るべきもの、これが排除されている。
昭和三十八年の住宅調査のときに、いわゆる住宅不足数が二百七十八万戸——住宅不足といいましても、これは外に住んでおるというわけではありませんけれども、いわゆる間借りをしておるとか、いわゆる今日はやっておる小さなアパートにいるとか、あるいは老朽した不適当な住宅、そういうものでありますが、そのほかに今後いわゆる火災あるいは台風その他で滅失する場合がある。
○前田（光）政府委員 現在七百八十万戸の住宅を建てる計画をいたしたその基礎は、昭和三十六年におきまするところの住宅不足、この不足と申しますのは、先ほど申し上げましたように、同居、あるいは狭小過密居住住宅、こういうような客観的に見て住宅とは言えないようなものをとりまして、これを住宅不足数と申しておりますが、それが三百六万戸、これを解消すると同時に、昭和四十五年までに人口がお話しのようにふえていきます。
○前田（光）政府委員 われわれは一定の基準で住宅不足数を推定いたしまして、それが先ほど申しましたように、昭和三十八年の終わりでは二百六十万戸というふうに考えおります。
自民党の政策月報昭和三十八年十月号の当面の政策推進に関する基本的態度の住宅問題の項におきましても、住宅政策は著しく立ちおくれており、住宅不足数は、老朽住宅、こういったものを合わすなれば、三百五十万戸の不足数がある上に、加えて年々世帯数は増加するし住宅難の解消は容易でないと発表いたしております。
東京都の調べによれば、都の住宅不足数三十五万戸、世論調査によれば四十五万世帯が住宅の困窮を訴えており、全国的には二百万世帯が住宅難に悩んでいるとのことであります。公団、公社等の公共住宅入居希望者の競争率は三十倍以上が常識であり、交通の便のよい地域では、競争率が千数百倍という気の遠くなるような数字が示されております。
敗戦後のドイツは、ソ連軍の砲撃と米軍のじゅうたん爆撃によって都市は壊滅的に破壊され、それに東独からの避難民も加わりまして、昭和二十五年には住宅難はその極に達し、住宅不足数は四百六十万戸といわれておりました。
それからもう一つは、こういうふうな住環境というものがもちろん過密住宅ということにはなっておるでございましょうが、しかしながら一応住宅不足数の中にこういうところに住んでおる人が入っておるのか入っておらないのか。さらにまた市町村で第二種住宅を建てた場合に、まずこういう非常に危険な状態の中に住んでいる人を移さなければいけないと思うのです。
三十六年度建設白書によれば、なお住宅不足数は三百六万戸もあるというのであります。これは政府の責任と言わざるを得ません。元来、衣食住の保障は憲法の示すところであるにもかかわらず、政府は、民間自力建設に多くをたよってきたのでありました。この態度を根本的に改め、三百六万戸の不足住宅は、国の責任において解消するという計画を立てるべきであると考えます。